| Arikaina 2017/1 進む自然エネのチェック[1] |
| 急速な普及でトラブルも増加 |
風力発電や太陽光発電は再生可能エネルギーとして急速に普及する一方、各地で様々な問題も引き起こしています。
こうした事態に、国も昨年後半から新しい取り組みを相次ぎ導入。再生可能エネルギー施設のチェック体勢を強化しています。
問題のある発電施設を通報
資源エネルギー庁が専用フォーム
昨年10月、資源エネルギー庁はホームページ内に「再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム」を設置。
感電や土砂崩れの危険、景観破壊や自然破壊など、あらかじめ用意された項目から問題の種別を選択でき、具体的なトラブル内容の記述はもちろん、別に用意されたメールアドレスから参考となる画像も送ることもできるようになっています。
同庁によると、以前から自治体や地方議会の議員を通じて様々な相談が寄せられていたとのこと。
今のところまだそれほど多くの情報提供は無いものの、寄せられる意見は太陽光発電に関するものが圧倒的に多いとか。和歌山県からも、風力発電施設に関して１件意見が寄せられているそうです。
同庁では寄せられた意見を元に、案件に応じて発電事業者や関係省庁、自治体等に連絡。必要に応じて指導等を行うとしています。
九州・群馬で大量のパネル飛散
太陽光発電に「使用前自己確認制度」
'15年、強い台風15号により、九州各地で太陽光発電施設のパネルがめくれたり、吹き飛ぶと言う事態が発生しました。
同じ年、群馬県でも突風により大量の太陽光パネルが飛散。幸いケガ人は出なかったものの、国も調査に着手。
これを受け経産省は昨年12月、500
kW〜２０００kWの太陽光発電施設に対し「使用前自己確認制度」の導入を発表。
今までも２０００kW以上の施設（メガソーラー）では工事計画の届出や検査が義務付けられていましたが、より小規模な施設に対しても、基準を満たしているかの確認と届出が義務付けられることになりました。
「九州での事例では500
kW〜２０００kWの施設での被害が多かったため、今回、こういう基準を設けることになりました。ただ今後、より小さな規模の施設でも事故が起こるのであれば、対象の拡大も検討する必要があるかと思います（経産省電力安全課）」
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