Arikaina 2016/1 太陽光発電施設 規制見直しへ[1]
もしパネル当たったら、誰の責任?
太陽光発電施設 経産省が規制見直しを検討へ

 近年、和歌山でもよく見かけるようになった太陽光発電施設。しかし昨年、九州では台風15号により各地で太陽光パネルが飛散し、民家や車を直撃する事故が発生。こうした事態を受け、経産省は太陽光発電施設について新たな対策を検討すると発表しました。

昨年の台風15号時、被害を伝えるツイッターの投稿画像

強度が不十分な設備が設置され、
それが重大事故に至っている可能性

 経産省は昨年12月に開催された「第11回電力安全小委員会」にて、太陽光発電施設について「小規模設備を中心に、技術基準に適合しない(強度が不十分な)設備が設置され、それが重大事故に至っている可能性」を挙げ、

今後検討すべき方向性として、技術基準の再検証/標準仕様の提示/簡易な安全対策の検討、などを挙げました。

また事故が起こった際の報告についても、現状では50kW以下の小規模な設備に関しては事故報告の義務はありませんが、事故報告の強化も検討内容に盛り込まれています。

経産省では今後、省内のワーキンググループで検討を進めて行くとしています。
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