特に1月22日に発生した火災では周辺地域に避難指示が発令され、住民が避難する騒ぎになりました。 これまでも度々、工場の存続が懸念されて来た和歌山工場。 4月に企業合併を控えた中での相次いだ火災は、さらにそうした懸念を高めることになりそうです。 東燃や有田市の発表資料によると、最初の火災は1月18日に発生。 この火災は同日中に鎮火されましたが、1月22日、工場内の別の場所で再び火災が発生。 今度は規模が大きく、工場では燃え広がるのを防ぐため火災箇所の燃料が燃え尽きる方針をとり、鎮火にはほぼ2日を要しました。 有田市は火災発生後、工場の周辺住民に対して「避難勧告」より一段緊急性の高い「避難指示」を発令。 最大で568人の周辺住民が避難する騒ぎとなりました。
東燃で最も古い工場 これまでも危ぶまれて来た存続 東燃ゼネラルグループのホームページによると、和歌山工場は1941(昭和16年)創業開始で、グループ内でも最も古い工場。 以来70年余り、有田市では最大の企業として、「東燃がくしゃみをすれば有田市が風邪を引く、東燃が風邪を引けば有田市は肺炎を起こす(有田市選挙区選出の浅井修一郎議員、平成22年9月議会)」 と言われるほど大きな影響力を持ち、有田市はさながら東燃の企業城下町とも呼ばれて来ました。 (1) (2) (3)
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