同局によると全国的に長時間労働が問題となる中、昨年度(昨年4月〜今年3月)1年間の数字をまとめて公表したとのことです。 それによると、県内では164の事業場で監督指導を実施し、うち130の事業場で法令違反があったとのこと。 業種別では製造業、運輸交通業で特に多くなっています。 主な法令違反としては月45時間を越える時間外労働や、賃金不払残業など。 同局によると実際に働いている人からの労働局への通報や、労災による過労死の認定があると「疑わしい事業場」と判断され、調査が入るとのこと。 監督指導に強制力はありませんが、違法行為があるにも関わらず改善されない場合は書類送検の対象になるとのこと。 また、事業場名が公表されることもあるとのことです。 通報は労働局のほか、厚労省のホームページにも受付フォームが用意されています。 TEL.073・488・1020 厚労省(mhlw.go.jp)「労働基準関係情報メール窓口」 前の記事 [3]製油所再編、いよいよ現実に
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