同局では「各課の対応による」と話しています。 これは同課が毎月公表している「不正行為等通報の受理・処理状況について」の８月分で明らかになったものです。 それによると、「ある課は、県政担当記者クラブに加盟していない者に、一般に公表されていない情報を提供している」ことが『不正行為等』として通報されています。 通報した個人、もしくは団体については明らかにされていません。 同課によると問題とされた「一般に公表されていない情報」とは、県の人事関連の書類だったそうです。 「基本的には記者クラブに提供してからでないと公表されないが、各課の対応によって違う。（記者クラブに）資料提供していなくても、渡すのであれば渡すと思う（同課）」 今回『不正行為等』として通報された資料については、調査の結果、実は事前に記者クラブに提供されたものだったとのこと。 同課によると、記者クラブより先に他の人に情報を提供したとしても法律や条例に違反するわけではなく、 また、県と記者クラブとの間で「まず記者クラブに伝えないといけない」といった取り決めがあるわけでも無いそうです。 記者クラブは主に大手の新聞社やテレビ局によって構成されている団体で、県庁や市役所などの中に専用の部屋が設けられており、優先的に情報が提供されたり、記者会見を独占したりできるようになっています。 しかし批判も多く、近年では記者クラブ以外のメディアにも記者会見を開放する動きも広がっています。 前の記事 [3]台風21号 山間部で大きな影響
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