10月からの幼児教育・保育の無償化にあわせて開始されたもので、対象となるのは市内に住民登録がある３〜５歳の児童。 市内の幼稚園や保育所・こども園などに通う場合は給食費が無料に。市外の施設に通う場合も、月額５５００円まで給食費の補助を受けることができます。 ただし市内の施設であっても、市外に住民登録がある児童は給食費が必要になります。 昨年文科省が発表した調査によると（※）、県内では高野町・古座川町・北山村の３自治体が小学校や中学校の給食費を無償化。 湯浅町も保育所をふくめて検討をはじめており、給食無償化の流れが広がっています。 ※文科省「平成29年度の『学校給食費の無償化等の実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」 前の記事 [3]法務局湯浅出張所、廃止検討
[2]記事一覧へ [0]ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞへ戻る |