同町ではすでに空き家撤去の補助事業を行っていますが、町の産業建設課によると、今回の条例案は対象となる空き家の範囲をさらに拡大するもの。 住居だけでなく倉庫なども対象となり、また危険なまま撤去されない空き家に対し、最低限の対策として防壁を立てるといった対策が盛り込まれているとのことです。 人口減少にともない空き家は増加しており、同課が把握しているだけでも、町内には50〜60軒の危険な空き家があるとのこと。 空き家付近の住民からは「撤去してほしい」という要望も多く寄せられているそうです。 町では空き家の活用を仲介する「空き家バンク」も手がけているものの、登録されている空き家はほとんど無いとのこと。 現在行われている空き家撤去の補助事業は昨年度からスタートし、撤去費用の80%、もしくは80万円を上限に補助。今年11月時点で、約20軒の交付が行われたとのことです。 前の記事 [3]昭和の歌コンサートチケプレ
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