同町では'08年には元町長による裏金事件、'15年には町議会議員による斡旋収賄など不祥事が相次いでおり、町では３月、５年にわたる町職員の研修を行うと発表しました。 町によると研修は町の全職員を対象に、５年間の間毎年実施。 研修内容としては従来からある職員研修に加え、大学や民間企業への派遣研修、さらに講演会や学習会への参加といった内容を挙げています。 職員だけでなく、町長も研修に参加するとのことです。 今回の官製談合事件は、町の建設課課長が入札前に最低制限価格を漏らしていたというもの。 和歌山県警によると警察に通報があり、発覚したとのことです。 同町では情報を漏洩した職員を懲戒免職にし、さらに監督責任として町長は４か月1/10の減給、副町長は２か月1/10の減給とする処分を発表しています。 最低制限価格で落札、チェックせず 損害賠償も行わない 県警によると、今回最低制限価格で落札した企業は'18年度に町発注の工事を６件落札。 そのうち４件が最低制限価格での落札だったとのことです。 しかし町によると、最低制限価格で落札されても「何％くらいという予想できる部分があり、（談合でなくても）ぴったり合うこともある（町の担当課）」として、チェックはされていなかったとのこと。 また情報を漏洩した職員や落札業者への損害賠償請求についても「行わない（同）」としています。 県警では最低制限価格で落札されていた入札について、今後も捜査を続ける方針です。 前の記事 [3]休業要請、通報相次ぐ
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