Arikaina 2022/11 価格高騰緊急支援給付金
今年1月からのうち、どれかひと月

収入の少ない月がひと月でもあれば、5万円もらえる…かも?価格高騰緊急支援給付金


 さまざまな値上げラッシュが続くこの秋。国では家計を支援するため、低所得世帯に現金を支給する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を実施します。

金額は、1世帯につき5万円。「低所得」とはなっていますが、今年1月以降に収入がかなり減少した月があった方も、支給を受けられる可能性があります。


支給対象となる収入の目安
(海南市・有田市のホームページから本紙作成)

家族構成例
収入額/1か月あたりの金額

収入額=今年1月以降で、収入の少なかった月×12
1か月あたりの金額=今年1月以降でこれ以下の収入の月があれば、支給対象になる可能性あり

単身、または扶養親族がいない場合
約93万円/約8万円

配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合
約138万円/約11万円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合
約170万円/約14万円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合
約210万円/約17万円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合
約250万円/約20万円

※金額はあくまで目安です。お住まいの市や町ごとに、金額はことなります。

※世帯の全員がこの金額以下の収入である必要があります。たとえば共働きで、ご主人の収入がこの金額より少なかったとしても、奥さんがこの金額より多く収入を得ている場合は、その世帯は支給の対象外となります。


 給付金の対象となるのは住民税が非課税の世帯と、家計急変世帯(収入が急激に減少した世帯)。このうち家計急変世帯は今年1月以降で収入の少なかった月を基準に、年収見込額(×12)を計算し、基準となる金額未満であれば対象になる可能性があります(表参照)。

たとえば今年1月以降に失業して収入がほとんどない月があった場合、その月を基準に×12して一定の金額以下であれば「支給の対象になります(海南市社会福祉課)」とのことです。

 家計急変世帯の方が支給を受けるためには、自分で申請する必要があります。申請には計算の元となる月(収入の少なかった月)の収入を証明する書類が必要です。

「サラリーマンの方であれば給与明細などの写し、失業した方であればハローワークで受け取れる雇用保険受給資格者証の写し、自営業の方の場合は帳簿といった書類を提出していただき、その上で(支給が可能かどうか)判断します(同課)」とのことです。申請の期限は1月31日(火)までとなっています。

 給付金の支給は市区町村が実施。海南市と有田市に確認したところ、おおむね12月には支給が開始されるとのことです。

▼有田・海南地方 給付金の問い合わせ窓口

▽紀美野町(保健福祉課)
TEL.073・489・9960

▽海南市(社会福祉課臨時特別給付金班)
TEL.073・483・8624

▽有田市(支援給付金窓口)
TEL.0737・82・3100

▽湯浅町(福祉課)
TEL.0737・64・1120

▽広川町(住民生活課)
TEL.0737・23・7724

▽有田川町(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター)
TEL.0120・073・707

参考=内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」(www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html)/和歌山県「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」(www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040100/d00211495.html)/海南市「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」(www.city.kainan.lg.jp/important/4963.html)/有田市「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」(www.city.arida.wakayama.jp/kurashi/chiikifukushi/1004100.html)


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