Arikaina 2011/6 地デジ化に重い負担[5] しかし肝心のテレビを放送するテレビ局は 「テレビ局が金銭面で支援する、ということは聞いていない（多くの民放が加盟する（社）日本民間放送連盟）」と、これらの難視聴対策に支援は行っていません。 県内唯一のテレビ局（ＮＨＫを除く）である(株)テレビ和歌山も「（難視聴対策に）特に援助は行っていない」と話しています。 　制度の変更によって重い負担がのしかかるにもかかわらず、放送する側は何ら援助を行わず、その負担は国と視聴者に。 旧清水町では、数は少ないながらも「テレビは見ない」と、無料にもかかわらずケーブルテレビの工事を断る人もいたとか。 テレビが「生活必需品」で無くなる日も、実はそう遠くないのかもしれません。 [6]前に戻る (1) (2) (3) (4) (5) 次の記事 [4]下津リゾート破産 前の記事 [3]海南駅東区画整理 ←このページのコード 有田・海南のフリーペーパー Arikaina 2011/6号 [1]このページの一番上へ [2]記事一覧へ [0]トップページへ戻る