計画が動き出せば周辺住民への影響に関しては行政が関知することなく、運営会社の判断によって進められていくことになりそうです。 同課によると、有田川町内ではまだこの他にも風力発電施設の建設話が持ち上がっているとか。 昨年には風力発電による電力を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける(20年間)制度もスタートし、今後も増えると予想される風力発電施設。 しかし周辺住民への影響やトラブルが起こった場合の措置に付いては、特に目立った法整備も無いままです。 「正直(風車が)一旦動き出すと、仮に問題が起こっても、行政では止めることはできないんです(同課)」 一般的に20年と言われる風力発電施設の耐用年数。 エコ・パワーでは今回の施設について、耐用年数が来た後も、周辺の理解が得られれば発電事業を続けたいとしています。 (1) (2) (3)
[2]記事一覧へ [0]トップページへ戻る |