Arikaina 2013/6 談合に約11億[2]
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対象となった企業には、既に契約の違約金として5・5億円を請求し既に完納済みとなっており、
今回の請求はそれに加え、違約金条項の無い契約に対して行われるもの。
また各社に対して公共工事の指名停止も行われたものの、その期間はわずか数か月程度のものだったとのことです。
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有田・海南のフリーペーパー
Arikaina
2013/6号
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