入札後、業者に"事情聴取" 結局やり直さずそのままに 近畿地方整備局ではこの状況を受け、入札後に1か月ほどかけて落札業者、並びに入札したものの辞退した業者について話を聞きましたが 「私共には、警察のような捜査権限はありません。 疑わしいとは思っても『談合である』というはっきりとしたものがない限りは、そのまま工事を進めることになります(近畿地方整備局の担当者)」 結局入札のやり直しは行われず、いずれの工事もそのまま進められているとのことです。 しかし、「相当怪しいので、公正取引委員会や警察庁へかなり詳しい資料を提供しています。 もし談合が発覚した場合には、落札額の何割かを後から請求することになるだろうと思います」と話しています。 県内で10件の入札が行われ、入札は全て1。 これだけの「結果」を受けても、入札をやり直す、あるいは無効にすることは、今の制度ではなかなか難しいようです。 (1) (2) (3) 前の記事 [3]バケツ稲
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