今回の条例に加え、国も昨年の東日本大震災以降、津波対策の法整備を進めており、 今後、各市町村での避難路の選定が急ピッチで進められていくことになりそうです。「避難路を設定することが常識化していくと考えています(県建築住宅課)」 県では条例が施行される来年4月から「まずは地震によって崩壊する可能性の高そうな建物から着手して行きます(同課)」と話しています。 昨年の東日本大震災以降、急速に盛り上がる防災意識と行政による対策。 しかしそれをいざ実行に移そうという場合には、経済的な負担や個人の権利を巡り、さまざまな軋轢が出ることも予想されることになりそうです。 (1) (2) (3) (4)
[2]記事一覧へ [0]トップページへ戻る |