「地方交付税は、国税に加え、現状では赤字国債にもその財源を大きく依存している」 「平成2年度末から平成24年度末までの累計では、普通国債残高増加額530兆円のうち69兆円が地方交付税交付金等による増加分になっている」 と、赤字国債の増加に地方交付税が大きな割合を占めていると指摘。 さらに地方自治体の基金(貯金)が平成20年度末の6・2兆円から平成23年度末の7・9兆円に増加していることを上げ、 「いわば国は借金をしつつ地方交付税の水準を増加させながら、それを受け取る地方団体では貯金が増加している状況となっている」とした上で、 「すなわち、地方交付税の総額の水準は、必要以上に高くなっているとみられる」と明言しています。 [6]前に戻る (1) (2) (3) (4)
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