今のところ来年以降の復活の予定もなく、このまま終了する見通しです。 海南市の事業仕分けは、民主党政権による国の事業仕分けが話題となった09年の翌年、10年からスタート。 弁護士や税理士、経営者らによる「仕分け人」、さらに団体推薦と公募による「市民判定人」が、市の事業に対して必要度合いをA〜F判定に「仕分け」 ただし、対象となるのはあらかじめ市が選定した事業のみでした。 結果は3年間で爼上に上った23事業のうち、仕分け人・市民判定人のいずれかがA(不要)と判定したのは、わずか2事業。 B(民間が実施)、C(国・県が実施)と判定されたものは1つも無く、D(民間委託)が5事業。 実に80%は、具体的な委託先を定めないE(要改善)と判定され、 さらに事業仕分けの爼上に上っているにも関わらず、F(現行どおり)と判定された事業も2つありました。 海南市では仕分けの中止について「3年を迎え、今後は庁内での事業見直しを強化していこうということです」と話しています。 前の記事 [3]二川歌舞伎
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