順調に入札により業者が決まれば、今年度中にも工事を開始するとのことです。 使われなくなる可能性も? こうした国の出先機関については前民主党政権が廃止を閣議決定し、大阪府などいくつかの地方自治体も廃止を求めています。 近畿地方整備局では移転・新築しても出先機関が廃止になった場合に建物をどうするかについては「今のところは検討していない」としており、 建物も、他の用途への転用を考慮したものにはなっていないとのことです。 また、新しい出張所ができた後で現在ある冷水の出張所をいつ取り壊すかについても、まだ決まっていないとのことです。 (1) (2) (3)
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