このアプリの開発に使われた国の緊急雇用基金に対し、不正使用の指摘が相次いでいます。 有田市はこのアプリの開発を、大阪の会社と随意契約。 市では、大阪で雇用が生まれるため雇用基金を使ったとしていますが、基金を担当する厚労省も「本来の趣旨には反する可能性がある」と話しています。 雇用のための基金をアプリ開発に? 緊急雇用基金(緊急雇用創出事業臨時特例基金)は、いわゆるリーマンショックから始まった不況対策として平成20年度からスタート。 失業者の就職を促すため、国が地方自治体にお金を渡し、雇用した人の賃金を最大で1年間負担するーーという制度です。 有田市ではこの『雇用』基金を、平成22年度の事業としてiPhone用アプリの開発に使用。 当時、市は本紙の取材に対し「(アプリを開発するために)大阪で雇用が生まれるため」と説明していました。 しかしこの緊急雇用基金、使い方を巡って全国各地で会計監査院から不正使用の指摘が相次いでいます。 (1) (2) (3) (4)
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