有田市は指摘はされていないものの… 会計監査院は監査の報告をホームページで公開していますが、緊急雇用基金の不正使用に対し、和歌山県内でも2件の事例が指摘されています。 「1件は県の事業として行ったもので賃金の払い過ぎ、もう1つは委託事業ですが、期間を越えた分のリース料の解約料は支払わない、というものです(県労働政策課)」と、かなり細かい部分までチェックされています。 緊急雇用基金に関しては全国でこうした指摘が行われており、10月には朝日新聞もこの問題を取り上げ、6年間に渡って9道県で1億円の不正使用が発覚したと報じています。 有田市がiPhoneアプリの開発用に雇用基金を使ったことに関しては指摘はされていないものの、厚労省では 「雇用の対象となる人の居住地域が限定されているわけではありませんが、基本的には(補助金を受けた)その地域の雇用を促進するためのものであり、 制度の本来の目的からは逸脱しているかもしれません(厚労省職業安定局)」と話しています。 [6]前に戻る (1) (2) (3) (4)
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