| Arikaina 2020/8 病院経営がピンチ |
| 「最前線で働く人たちに感謝」とは言うものの… |
（公社）全日本病院協会ほか３団体は、５月に緊急の経営状況調査を実施。
その報告の中で、コロナ禍での病院の窮状をこう訴えました。
県内でも御坊市の三浦源吾市長が７月、関西広域連合で、公立病院の厳しい経営状況について意見しています。
| 御坊市にあるひだか病院 |
三浦市長が発言したのは、７月22日に大阪で開催された市町村との意見交換会です。
日高・御坊では地域の１市５町で組合をつくり、地域の中核病院である「ひだか病院」を運営。
三浦市長は組合の管理者にも選任されています。
同市長は意見交換会で、ひだか病院の厳しい状況について発言しました。
「本当に病院経営が赤字で、（中略）通常９月末と１月、３月の交付税を前倒しして支払いをして、それでもキャッシュが足らないということで、この６月議会で１市５町で３億円ぐらいの予算を組んだわけです」
「病院の経営状況はこの12月までを見込んでるということなんで、第２波・第３波とくると、来年３月までにどのような状況になるか分からない、というような切実な声を聞いたわけです」
「外来患者さん、入院患者さん、手術の件数が減ったという中で、非常に経営状況が危惧されている状況です」
三浦市長はその上で、関西広域連合からも国に支援を要望してほしい、と話しました。
ひだか病院によると、赤字額は「出せない」としているものの、患者数は前年度比で４月は２０００人、５月は２６００人の減少だったとのことです。
病院経営を辞めてしまうところも
２波・３波を迎え打つのが難しくなる
この意見に対し関西広域連合からは、広域医療を担当している徳島県の飯泉（いいずみ）嘉門知事が回答しました。
飯泉知事は「やはり、大変今厳しい状況になっていまして、特に大都市を中心にもう病院経営辞めてしまう、というところも出て来てしまっているんですね。
ですからこのまま行きますと、とてもじゃないですが第２波第３波、これを迎え打つというのがなかなか難しくなる」
と厳しい現状認識を述べた上で、関西広域連合としてだけではなく、全国知事会としても対応していくと答えました。
広域連合からはもう１人、奈良県の荒井正吾知事が回答し、県としてできることとして、地域別診療報酬を上げることを考えていると答えました。
有田・海南の公立病院も、患者数は減少
有田市の公立病院である有田市立病院でも「患者数の落ち込みは、たしかにあります。
（ひだか病院のような）収益の補填は行っていませんが、（感染症対策として必要になる）エアコン付きのテントなどに関しては６月議会で補正予算を組んでいます（市経営企画課）」
海南市の中核病院・海南医療センターでも、患者数は入院・外来とも減少。
４〜５月にかけて約25％減少し、それにともない、収益も約20％減少しているとのことです。
同センターでは「患者さんが病院に行かない傾向が続けば、（こうした状態が）続くのではないか」と話しています。
７月から、ふたたび感染が広がり出している和歌山県。
いつまで、そしてどこまで感染が広がるか見通しが立たない中、地域の拠点となる医療機関では、厳しい経営状態が続いています。
参考＝（＊１）新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(最終報告)
（https://www.jnpc.or.jp/files/
2020/05/b671aba9-3e8a-4265-
8a37-306402c4be63.pdf）
関西広域連合「令和２年７月22日 市町村との意見交換会」
（www.youtube.com/watch?v=
BYnAwHMkC8s）
前の記事 [3]旅行キャンペーン、感染増加も続行
|
←このﾍﾟｰｼﾞのｺｰﾄﾞ 有田･海南のﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ Arikaina 2020/8号 |
[2]記事一覧へ
[0]ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞへ戻る