県内では有田市立病院も今年から分娩を中止しており、お産のできない公立病院が増加しています。 産科医支援制度もうけるも… 問いあわせ「年に１、２件」 県医務課によると、産科医確保に向けて研修資金300万円・研究資金500万円といった資金貸与制度（ともに条件次第で返還免除）をもうけているものの、問い合わせは「年に１〜２件あれば（同課）」という状態とか。 公立病院では医師の給与は法令などで定まっており、給与を上乗せすることも難しいとのことです。 県の支援制度のページによると、資金貸与対象の病院は８施設（橋本市民、ろうさい、日赤、医大、ひだか、紀南、くしもと町立、新宮市立）。 有田・海南では、お産ができるのは民間の２施設のみとなっています。 参考＝和歌山県産婦人科医師募集・資金貸与制度 www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/050100/ishikakuho/iu/00/03/index.html 前の記事 [3]コロナマニュアル公開
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