現在県内に８つある農協（ＪＡ）が、今年度中にも１つに合併する方針であることが分かりました。今年、各農協で合併の承認を求めていくことになる見込みです。 ＪＡグループ和歌山のホームページによると、'18年のＪＡ大会で「農業やＪＡを取り巻く環境が厳しさを増すことが見通される」として、「県１ＪＡ合併を前提に研究を行う」と決議。３年前のＪＡ大会では、「令和６年度中の合併をめざし、県１ＪＡ合併に関する研究・協議をすすめます」としています。昨年11月14日には共同通信が、県内の農協について「24年度中に現在の８農協を１つに統合する方針」と報道しました。 ＪＡグループ和歌山によると最終的に合併するには各農協での承認が必要となり、今年、その承認を求めていくことになる見込みとのこと。合併された場合は、現在の各ＪＡは 「名称はまだ未定だが『地域本部』といった名称でそのまま残る方針(ＪＡグループ和歌山)」とのことです。また支店や営農センターなど、農協の組合員が利用する施設については「合併を機に再編といったことはしない、というのが基本方針です」と話しています。 ３年前のＪＡ大会では合併を目指す理由として、「担い手や農地の減少など農業生産基盤の脆弱化」や「超低金利環境の継続」などを挙げています。県全体で農協を１つに統合する動きは他県でも見られ、'15年には島根県、'19年には山口県で、各県内の農協が１つに合併されています。 参考＝ＪＡグループ和歌山「本県ＪＡグループの組織再編」(https://www.ja-gp-wakayama.or.jp/information/pdf/211208_01_05.pdf)／和歌山県内８ＪＡ合併に向け研究・協議 ２４年度中の実現目指す：紀伊民報AGARA｜和歌山県のニュースサイト(https://www.agara.co.jp/article/232050)／47NEWS「農協、25年春にも500未満へ 20年で半減、1県1JA広がる」(https://www.47news.jp/10128166.html)／農業協同組合新聞「『ＪＡしまね』誕生へ 合併予備契約を締結」(https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2014/03/140311-23630.php)／島根県知事定例記者会見：'15年２月18日質問事項１(https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/kouhou_others/kaiken/26/0218QA1.html)／日本経済新聞「山口県内の12JA統合 組合員22万人超、全国２位に」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43168010R00C19A4LC0000/)／JAグループ山口「2019年（平成31年）年頭のご挨拶」(http://www.ja-yamaguchi.jp/topics/15.html)
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