町外産の「まりひめ」などが町内産に　湯浅町のふるさと納税で偽装が発覚[3]

ふるさと納税で相次ぐ産地偽装
偽装発覚後、寄付が減少した自治体も

　総務省が７月に公表した資料によると、昨年度のふるさと納税の受入総額は約１兆２７００億円と過去最高を記録。この10年間で約８倍になっており、自治体によってはふるさと納税が大きな歳入（自治体の収入）源となっています。

　しかし取りあつかい量が増えたせいか、近年、返礼品の産地偽装の発覚も相次いでおり、自治体によっては偽装の発覚後、ふるさと納税の寄付額が大幅に減少したところもあります。

　長崎県諫早市では偽装が発覚した翌年、寄付額が前年度の約36％にまで減少。佐賀県上峰町では、同じく約26％に減少しています。

　さらに前述の長野県須坂市では、偽装があったことで、総務省によりふるさと納税の制度から除外されてしまいました。これにより同市は２年間ふるさと納税そのものができなくなり、市は大幅な減収を余儀なくされています。

沖縄県恩納村 ('22年）
宮崎県産のしいたけを県産と表示

山口県山口市 ('23年）
インドネシア産のまぐろによる「鉄火丼の素」を国産と表示など)

長崎県諫早市 ('23年）
市内産でないシャインマスカットを諫早市産と表示、県外産の和牛を「ながさき和牛切り落とし」と表示

宮崎県都城市 ('23年）
ブラジル産やタイ産の鶏肉を宮崎県産と表示

佐賀県上峰町 ('23・'24年）
県外産の和牛を県内産、長野産や山形産などのぶどうを「九州各地」と原産地表示）

鹿児島県志布志市 ('24年）
県外産の豚を「鹿児島県産黒豚」と表示など

長野県須坂市 ('25年）
市外産フルーツを市内産と表示など

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