Arikaina 2012/1 有田川町10年後には[2]
しかし合併特例債で国が負担するのは70%。つまり残りは町の負担に。

さらに合併したことにより、10年後には旧吉備・金屋・清水町の頃よりも、

国からの交付金が年間約10億円減る見通しです(合併から10年間は猶予期間)。

現在大きな開発が続いていることを考えても

「10年後には、かなりの緊縮財政になっている可能性が高い(町企画財政課)」という見通しになっています。

 上の写真で上げたもの以外にも、JR藤並駅とその周辺開発、ポッポみち(旧有田鉄道の線路跡)、ALEC(地域交流センター)…

合併後、多くの開発を特例債で行ってきた有田川町。

しかしこうした大規模開発による負担は、そう遠くない未来、

そして将来の世代に影響を与えて行くことになりそうです。
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2012/1号
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