| Arikaina 2014/9 復旧工事費はほぼ全額が国へ[2] |
でも実は"ほとんど国持ち"
こうした災害時には、国の「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（災害負担法）」に基づき、公園を管理する市（有田市）が申請すれば国から復旧工事費の２／３が補助されます。
残り１／３の費用は市の負担…のはずですが、実際には
「まず１／３にあたる費用を市で起債（借金）します。その後、その起債分を地方交付税として国から補助を受ける、という形になります（公園を管理する有田市教育委員会）」
「（地方交付税として補助を受けることは）可能です。災害負担法として補助を受けたような事業なら、ほぼ無条件で受けられます。利息も含め、起債返済分の95％を地方交付税としてバックします。簡単に言えば、その分を交付税に上乗せする、ということです（総務省地方債課）」
つまり表向きは２／３を国、１／３を市が負担するとなっているものの、実際には復旧工事のほぼ全額を国から補助してもらうことができるようになるわけです。
「（市の負担は）ほとんどありません（有田市教育委員会）」。
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