さらに来年の国体を控え、県内での公共事業が非常に多くなっているんです。 災害復旧だけなら他の都道府県でも可能性のあることですが、大きな災害と国体が重なる、というのはなかなか無いのでは(国交省近畿地方整備局、以下カッコ内同じ)」 さらに、「近年の公共事業を減らす流れの中で、廃業する事業者も多かったんです」と、 そもそも応札する業者が減っているところに公共事業の増加が重なったことが背景にあるのでは、と話しています。 対象業者を増やすため? 業者の基準を緩和 通常、国の公共事業に入札するためには、国の定める基準を満たす必要があります。 基準は経営状況や職員の数などさまざまな指標を用いて複雑な計算式で算出されるようになっており、それにより業者をABC順にランク付け。 ランクが高いほど規模の大きい(金額の高い)公共事業に入札できるようになります。 [6]前に戻る (1) (2) (3) (4)
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