Arikaina 2015/7 年金事務センターで問題続出[4]

年金機構との守秘義務契約も無し
採用されれば即、個人情報に触れる状態に

 事務センターで働けば、当然、膨大な個人情報に触れることになります。しかし今までは、年金機構が請負会社で働く人たちと守秘義務契約を結ぶことは無かったようです。日本年金機構の水島理事長は7月1日の国会で、「(今回の事態を受け)次期の受託事業者からは(略)派遣職員に対しても守秘義務契約を結ばせる」と話しています。「私たちは請負会社には誓約書を書かされましたが、年金機構とはしていません(同)」

事務センターでは忙しくなると、その都度アルバイト雑誌などに求人を出し、人を募集することもしばしばだったそうです。そして非正規の方も採用されれば即、さまざまな個人情報に触れる状態になっていたようです。「仕事をする上で届け出には目を通しますし、仕事場には、作業中の詳しい個人情報の書かれたファイルも置かれていました(同)」

日本年金機構が6月22日発表したところによれば、先月のサイバー攻撃により流出したと見られる個人情報は約101万件。和歌山県内からはその内、約2万3千件が流出したと見られています。

その個人情報を扱っていた人たちは、時間給で長時間労働もあり、毎年のように請負会社が変わると共に人も変わり、再雇用され長期間働いても、待遇はなかなか変わらない。「(実際に働いてみて)個人情報を扱う部分は、正規雇用の人がすべきじゃないかと思います。紛失したりしたらどうするのか、責任とれない(同)」先月はサイバー攻撃により個人情報が流出しましたが、何もサイバー攻撃によらずとも、私たちの膨大な個人情報は、厳重に扱われているとは言い難い状態にあるようです。
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Arikaina
2015/7号
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