この事態を受け、国交省では緊急行動の実施を発表。洪水の可能性の高い地域の住民への周知や、水害チェックリストを作成して公表するとしています。 しかし現在のところ、対象となるのは国が管轄する河川=いわゆる一級河川のみ。 都道府県が管轄する二級河川では同様の計画は無く、大きな河川であっても、一級か二級かで洪水対策に大きな差が出るーーそんな事態になりそうです。
国交省の水管理・国土保全局が10月5日発表した資料によれば、対象となる河川について、氾濫シミュレーションの公表/避難のためのタイムラインの整備/洪水予報文、伝達手段の改善などを来年の出水期(おおむね6月頃)までに実施するとしてます。 またできるだけ早期に実施することとして、沿岸市町村の市町村長を集め、いざという時の対応を確認/水害対応チェックリストの作成/水害の可能性の高い区間の共同点検を挙げています。 住民への周知のため、スマートフォン向けにハザードマップや河川の水位情報をリアルタイムで発信するサイトも構築される予定です。 (1) (2) 前の記事 [3]やってみよら!ラグビー
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