| Arikaina 2016/6 避難所の備蓄意外と少ない？[2] |
１／３は流通をあてに
県の備蓄は県が独自に備蓄しているため、市町村の避難所に普段から備蓄されているのは、基本的に１日分だけです。
さらに県が用意している備蓄も、１日に必要と想定されている量の２
３だけ。
残り１／３は「『流通備蓄』になります（県福祉保健総務課）」『流通備蓄』とはコンビニやスーパーなど、地域の市場に流通している食料・物資を『備蓄』と見なすというもので、現状では必要な量の１／３は、お店で調達しないといけない状態ということになります。
いざというとき、もし家庭で備蓄していなかったり、あるいは備蓄していても持ち出せない状態になった場合。
さらに熊本地震のように道路があちこちで寸断された様な場合は、和歌山県では避難所に避難しても、備蓄食料は１日弱でほぼ尽きる可能性が高いーーそう言えそうです。
内閣府「南海トラフでは１週間」
県では未だ３日間のまま
従来、災害時の備蓄と言えば「３日分」が定番でした。
和歌山県も独自に備蓄しているのは１日分だけですが、市町村・流通・家庭の備蓄を合わせて３日分の備蓄を想定しています。
しかし'13年に内閣府が発表した資料では、南海トラフ巨大地震では「１週間」が望ましいとしています。
「発生直後は特に行政からの支援の手が行き届かないことから、まず地域で自活するという備えが必要であり、（中略）
家庭備蓄を１週間分以上確保するなどの細かい具体的な対応を推進する必要がある（内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」最終報告書）」
にも関わらず、県の想定は今も３日間のまま。
「（備蓄を増やす予定は）今のところありません。４日目以降は、国によるプッシュ型の支援が入る想定になっています（県福祉保健総務課）」
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