| Arikaina 2020/3 風評被害を研究 初鹿野浩明さん |
| 風評被害を長年研究 経営コンサルタントの初鹿野浩明さん |
すると時を経ずして、病院のある湯浅町で「ふるさと納税の返礼品をキャンセルされる」「観光客のキャンセル」といった状況が起こりました。
こういう時、事業者・経営者はどう考えるべきなのか？風評被害にくわしい、経営コンサルタントの初鹿野浩明さんにお話をうかがいました。
数か月で５割、２〜３年で８割まで回復する
初鹿野（はつかの）さんは茨城県在住で、経営コンサルタントの仕事のかたわら、風評被害について長年研究。
過去には東日本大震災をはじめ、長崎県の雲仙普賢岳やＢＳＥ問題などの風評被害について調査・研究し、各地で講演もされています。
初鹿野さんは、風評被害を「デマを含め、ネガティブな情報をマスコミなどが大きく報道することによって、一般市民の趣向が変化したことによって生じる被害」と定義された上で、
「過去の例からみますと、マスコミの報道がおさまれば数か月で５割程度は回復すると思います。２〜３年で８割ほどには回復していきます。ただ今回は全国規模で起こっていることですので、代替品移動が少なく、もっと少ない期間で回復するのではないかと考えています」
まずは身を守り、新たな取り組みを
経営者や事業者がまず考えるべきこととして、初鹿野さんは「災害が継続して続いている場合は、逆らわないで自分の身（お店）を守る」ことが大切だと言います。
「今洪水が起きているのに、洪水をせき止めようとしないことです」
初鹿野さんは自分の身を守るための具体的な方法として、
▽お金を使わない
▽従業員には一旦休んでもらうといった、事業の一時的な縮小をはかる（編注・雇用調整助成金についてはハローワークで相談できます）
▽借入がある場合は、できれば金融機関に返済緩和の交渉を行う。ただし、条件変更にはリスクもある。
といったことを挙げられています。
そしてマスコミ報道がおさまってから、新たな取り組みをはじめるべきだとされています。
「業種にもよりますが、完全に回復するのは難しい場合もあります。下がった分を埋めるために、新たな商品やサービス、販売方法や生産方法を考えていくことが重要です」
「茨城県には『ほし芋』という商品があります。生の芋ですと１キロたり100円程度ですが、蒸して、干すことで２０００〜４０００円になります。原発事故の際には茨城のお茶農家が、お茶煎餅やお茶うどん、抹茶タルトなどをＯＥＭで作りました」
キャンセルの一方で、「がんばれ」の声
湯浅町では町内の風評被害について調査をはじめていますが、担当者は「まだ戻ってはいないという感覚（３月２日時点）」と話しています。
はじめて感染が確認された13日の翌日から２週間で、町には、ふるさと納税について約100件の問い合わせがあったそうです。
問い合わせのうち４割は「返礼品を送らないでほしい」というもの。
さらに４割は「（受けとって大丈夫かなど）心配している」というものでした。
しかし残りの２割は「がんばってください」という、激励のものだったとのことです。
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