感染爆発との関連を指摘する声があがっている東京オリンピックに関しても、開催に反対する意見が多かったことを「情けない」としています。 「オリンピックの影響はプロ野球以下」 「自粛に飽き飽きした国民のせい」 発言があったのは「和歌山県庁メールマガジン」の8月16日号(*1)。 この中で仁坂知事は「オリンピックが終わって」と題して、「オリンピックは中止すべき(延期も含め)だという意見が過半を占めた世論調査とそれを大いに強調したマスコミには情けない思いがします」として、無観客であることなどから「影響は毎日行われているプロ野球以下ではないでしょうか」と記しています。 さらにオリンピック開催中に感染が爆発したことについては、「前々からの感染を止められなかった行政(特に地方行政)と度重なる自粛要請にもう飽き飽きして辛抱ができなかった国民の放恣な行動のせいではないでしょうか」としています。 しかし医療従事者向けの会員制サイト「m3.com」が医師を対象に行ったアンケートでは、オリンピックと感染拡大について約7割の医師が「関連ある」と回答(*2)。 京都大学の西浦博教授は9月2日発売の週刊文春のインタビューで、オリンピックが開催されたことにより「多くの国民は緊急事態宣言中であっても『自粛しないでいいだろう』という気持ちになってしまった」と指摘し、菅総理が「オリンピックが感染拡大につながっているとの考え方はしていない」などと発言していることに対し、「よく『因果関係がない』などと言えるものです。率直に、それで恥ずかしくないのかと」と述べています(*3)。
オリンピックで「ああスポーツはいいことだな」 来年のワールドマスターズゲームズへの「作戦」? 関西では来年5月、おおむね30歳以上の人なら誰でも参加できる国際スポーツ大会「ワールドマスターズゲームズ」が予定されています。 大会の公式ホームページによると、参加人数の目標は5万人。現在、世界中から参加者のエントリーを受け付けています。今年開催される予定でしたが、コロナ禍を受けて1年延期になっていました。 7月29日、大阪市で開かれた関西広域連合による市町村との意見交換会。 泉南市の竹中勇人市長がワールドマスターズゲームズについてふれ、海外からの参加者のエントリーが「がらがらの状態」であるとし、広域連合でPRしてほしいと意見しました。 また兵庫県養父(やぶ)市の広瀬栄市長は、ワールドマスターズゲームズをインバウンド振興策として非常に期待しているとし、空港での感染対策については国が責任をもって強化するよう、広域連合を通じて国に働きかけてほしいと意見しました。 これに対し、広域連合長である仁坂知事は「オリンピックでも反対という人が結構多かった」として、「私たちの作戦としては、オリンピックやパラリンピックで、ああスポーツはいいことだなということを国民の皆さんがもう一回、あるいは全世界の皆さんが知っていただいた時に、アベイラビリティーがかなりあれば、一気に宣伝をして、お客さんを募ろうと。こんな作戦で今おるわけで」とコメントしています(*4)。 ワールドマスターズゲームズに出場者としてエントリーするには、国内在住者は1万5千円・国外在住者は2万4千円の基本料金が必要です(*5)。 以前からオリンピックの開催に反対する人たちに対して「アスリートが可愛そうではないかという気持ちはないのか(*6)」「不人情(*7)」などと批判していた仁坂知事。 しかしその批判の理由は、アスリートを思いやる気持ちだけではなかったようです。
参考=ワールドマスターズゲームズ2021関西(wmg2021.jp)
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