Arikaina 2022/4 事業復活支援金
申請してみないと分からない?

休業要請がなくてももらえる…かも?事業復活支援金


 経産省では1月末から、コロナの影響を受けた事業者を対象とした「事業復活支援金」の申請受付を開始しています。中小企業のほか、フリーランスや個人事業主も応募可能です。ただし実際に支給されるかどうかは、「応募してみないと分からない」部分も多そうです。


 支援金の対象となるのはコロナの影響を受け、昨年11月以降にかなり売上が減った事業者。売上は「昨年11月から3月までのうち、いずれかの月」と「コロナ前の'18年11月から昨年3月までのうち、いずれかの月」の売上を比較し、30%以上減少していることが条件になります。

それぞれどの月を選ぶかは"任意"なので、「11月から3月までのうち、もっとも売上の低かった月」と「'18年11月から昨年3月までのうち、もっとも売上の高かった月」を選べば、一番多く支援金をもらえることになります。

「申請者にとって、有利な条件で選んでいただいて結構です(事業復活支援金コールセンター)」支援金はフリーランスなど個人事業者の場合は最高で50万円、法人(年間売上1億円以下)の場合は最大で100万円です。

 ただし売上の減少がコロナの影響によるものとみなされるかどうかは『申請してみないと分からない』もののようです。「(申請前の)事前確認でもコロナによる影響についてお話することはありますが、(対象になるかどうかは)申請後の審査によります(同)」

▼申請するためには下記のホームページでアカウントを作成し、支援金の登録確認機関(商工会議所や税理士事務所など)で事前確認を受ける必要があります。登録確認機関は、こちらのページで検索可能。有田・海南では海南商工会議所や有田川町商工会、きのくに信用金庫の各支店などが登録確認機関になっています。事前確認は予約が必要です。

▽登録確認機関検索ページ=
事業復活支援金ホームページ(jigyou-fukkatsu.go.jp)上部の「事前確認」をクリック→「登録確認機関を検索する」をクリック

▽事前確認のさいには帳簿書類(売上台帳など)や確定申告の書類、金融機関の通帳などが必要です。コールセンターによると個人事業などで売上台帳などを付けていない場合は、売上があった日付や内容、金額などを記した書類を用意してください、とのことです。

▽事前確認の実施期間=
5月26日(木)まで(申請は5月31日(火)まで受付)

▼事前確認が終われば、申請することができるようになります。申請はオンラインになりますが、サポート会場が用意されており、こちらで補助員に付いてもらって申請することもできます。

▽県内の申請サポート会場=
和歌山市寄合町23「アセンブル」ビルの2F(和歌山城北西カドの西汀丁交差点から北へ400m、1Fが「Benefit+Plus」のビル。市立こども科学館東隣)
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電話予約窓口
TEL.0120・789・140

▼問い合わせ=
事業復活支援金事業コールセンター
TEL.0120・789・140 もしくは TEL.03・6834・7593(有料)


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