有田川町長に署名を提出、一部の地主も反対か どうなる？白馬山脈の巨大風力発電所[4]再エネに課税したり、収入の地元還元を求める自治体も風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー(以下再エネ)は国も導入を進めている一方、巨大な発電所の建設に対して各地で反対運動も起こっています。また発電所が稼動してからも、県内でも風車の騒音で眠れない、体調の異変を感じる、といった声が相次いでいます。 こうした中、自治体の中には再エネとの「つきあい方」を見直す動きも。宮城県ではこの４月から、再エネ施設の所有者に課税する制度を新たにスタートしました。同県の資料によると、課税額は営業利益の20％ほどに相当するとなっています。 また岩手県では３月、「再生可能エネルギー発電事業に係る地域裨益協定の手引き」を公表しました。同県の資料によると、市町村と発電事業者との間で「再エネで発電されるエネルギーを地域内で循環する」「売電収入等の一部を市町村への寄付金などにあてる」といった協定を結び、持続可能で豊かな地域社会の実現を図ろうとするとしています。 再エネで発電された電気を固定価格で買いとる、いわゆるＦＩＴ制度を国が開始してから早12年。有田や海南でも、巨大な風車や太陽光パネルが見慣れたものとなると同時に、当初はクリーンエネルギーともてはやされた再エネへの反対運動も、すっかりおなじみのものとなってしまいました。エコか自然か、お金か健康か。再エネとどう付きあっていくべきなのかは、まだまだこれからスタートするところ、なのかもしれません。 参考＝大和エネルギー株式会社「（仮称）DREAM Wind和歌山有田川・日高川風力発電事業環境影響評価準備書の縦覧並びに住民説明会の実施について」(https://www.daiwa-energy.com/news/2024/20240228/index.html)／和歌山県「令和5年版環境白書」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/envplan/hakusho_d/fil/R05kankyohakusyo.pdf)／和歌山県「県内の再生可能エネルギーマップ」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/newenergy/introduction/d00210390.html)／風力発電の被害を考える会 わかやま「和歌山県内で稼働中の風力発電」(https://negoronokane.jimdofree.com/%E6%83%85%E5%A0%B1/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91/)／Arikaina「白馬山脈で、またまたまた大型の風力発電所計画」(https://arikaina.com/_article/202006/windmill-1.html)／コスモエコパワー株式会社「（仮称）中紀第二ウィンドファーム事業 環境影響評価準備書〔公開版〕」／METI/経済産業省「（仮称）紀中ウインドファーム事業 電源開発株式会社及び住友林業株式会社」(https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_kichuwf.html)／白馬ウインドファーム株式会社「白馬ウインドファームのブレード折損事故について」(https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/newenergy_hatsuden_wg/pdf/015_01_05.pdf)／コスモエコパワー株式会社「広川・日高川ウィンドファーム」(https://cosmo.eco-power.co.jp/wind_power/hirogawa/)／コスモエコパワー株式会社「中紀ウィンドファーム」(https://cosmo.eco-power.co.jp/wind_power/chuki/)／林野庁「保安林の種類別の指定目的」(https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_2_2_3.html)／和歌山県「森林整備課 保安林制度」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070700/hoanrin/seido.html)／林野庁「保安林の転用解除に係る情報」(https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/h_kaijyo.html)／林野庁「保安林制度」(https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_2.html)／近畿中国森林管理局「図面【和歌山・紀中】」(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/keikaku/shinrin_keikaku/system_summary/wakayama/zumen_097kichu.html)／RILG 一般財団法人 地方自治研究機構「再生可能エネルギー発電設備に対する法定外税条例」(http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/153_solar3.htm)／宮城県公式ウェブサイト「再生可能エネルギー地域共生促進税について」(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/kyousei_tax.html)／環境ビジネスオンライン「岩手県、市町村向けに再エネ協定ガイドライン 「エネもお金も」地域活用へ」(https://www.kankyo-business.jp/news/ddad7ba8-1ca2-47d0-a04d-c8b6e1bf60e2?utm_source=mail&utm_medium=mail240319_d&utm_campaign=mail)／岩手県「再生可能エネルギー発電事業に係る地域裨益協定の手引き」(https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/saiene/1072849.html)／資源エネルギー庁「第１節 固定価格買取制度の在り方 │ エネルギー白書2016」(https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016html/3-3-1.html) (1) (2) (3) (4)
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