県が新しい総合計画の案を発表　「官民の連携」を重視する方向に[1]

　県は10月、県政の新しい長期計画「和歌山県新総合計画」の案を発表しました。人口が減少する中では「官民の連携」が重要としており、「『公共』＝『行政』という考え方は、改めていかなければなりません」などとしています。こうした方針があるためか、県では今年に入ってから民間のイベントに大きな資金を支出する事例が相次ぎ、県議会で疑問視する声が上がっています。

　その一方、県は今年度から、元知事の逮捕後に不正を監視するためにもうけられた「監察査察監」制度を廃止しています。かつて官民の「癒着」により、県知事と和歌山市長が相次いで逮捕された和歌山県。癒着がきっかけとなって生まれた制度を廃止しながら、官民の「連携」を強く打ち出していることになります。

「官民の連携」を打ち出している、新しい「和歌山県新総合計画」案（県のホームページより）

　県が10月に発表したのは「和歌山県新総合計画【検討状況の中間報告】」。２０４０年ごろを展望した、「県政のめざす新たな指針となる総合計画」と位置付けられています。内容は多岐に渡り、人口減少や超高齢化・外国人との共生社会など５つの「潮流」が打ち出され、それぞれについて現状や対策を列挙しています。

　その５つの潮流のひとつに挙げられているのが「行政間や官民の連携」です。今後は人口減少により、行政機関（市町村）は人員・財政が不足し、また地域でも、生活を支える民間サービスの撤退などが生じることが予測されるとしています。

　そのため、これからは行政機関と企業やＮＰＯなどとの連携が不可欠であり、「『公共』＝『行政』という考え方は、改めていかなければなりません」とし、「官民の協働が『公共』にイノベーションを生み、皆で共創する『公共』こそが、持続的な公共を創る」などと述べています。

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