広川町の鷹島・名南風鼻の売却　５月にも売買契約、６月議会に上程か[2]

厳しい町の財政状況
基金残高、今年度末には５０００万円になる見込み

　議会では樫原淳奈町長が、町の財政状況の厳しさについても語りました。町の「貯金」にあたる財政調整基金（以下、基金）の残高が'25年５月31日現在で約６億円。これが'25年度予算で約２億４０００万円のとり崩しにより、年度末残高は約３億７０００万円にまで減少する見込みとのことです。

　さらに'26年度（今年度）の当初予算でも約３億２０００万円のとり崩しを予定しており、年度末の残高は約５２００万円にまで落ち込む見通しだと説明しました。町長は「非常に危機的な状況」と述べています。なお基金残高の減少見込みはあくまで予算ベースであり、実際の額には変動がある可能性があるとしています。

　町長は「住民サービスがちょっと滞ってしまう可能性が、今のところは無いですけども、将来的にはひょっとしたら我慢をお願いしなければいけないタイミングもあるかもしれないということで、今本当に苦労しているところでございまして」と述べました。樫原町長は'24年11月の選挙で初当選しています。

「活性化の起爆剤に」
「反面、有田市みたいに」

　町長は議会の中で強羅花壇の誘致を「広川町活性化の起爆剤となる地方創生事業」と位置づけ、企業誘致によって「若年層の流出に歯止めがかかる」「税収が増加し自治体の財政が安定する」「魅力ある地域として評価されやすくなる」など、いくつものメリットを列挙しました。

　梶原議員も「企業誘致が成功しておる自治体というのは、非常に税収も増えて、活気が満ち溢れております」と町長の意見に同調。続けて「反面、有田市みたいに東燃が撤退し、状況がこれから非常に厳しい状況につながっているという、そういう自治体もあるわけでございます」とも述べています。

　有田市にあった東燃（現ＥＮＥＯＳ株式会社）の工場が操業停止したのは'23年10月。しかし有田市の「収入」にあたる歳入をみると、'24年度は前年度比2.1％の減、'25年度は同1.4％の増、'26年度は同2.1％の減と、工場閉鎖後もあまり大きな増減は見られていません。また同社は、工場跡地を航空燃料ＳＡＦの製造工場にする方針を示しています。

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