Arikaina 2013/4 合併特例債あと1/3[2]
 合併特例債はいわゆる平成の大合併の際、合併した市や町が発行できる特別な債券(借金)。

借金した金額のうち、70%が後で国から交付税として還付されることになります。

合併した市町村の数や人口によって発行可能額が決まるようになっており、海南市の場合、合併した平成17年度の決済額では132億円を発行可能でした。

市はその後毎年発行を続け、平成25年度の当初予算額では発行可能残高がついに50億円を割り込み48億円に。

当初の額から2/3ほどを既に使ってしまいました。
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Arikaina
2013/4号
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