違反した事業者には認定取り消しも 既存の発電設備はそのまま? また経産省は別の委員会の報告書で、太陽光発電などの再生可能エネルギー施設について、現在の認定制度の見直しにも言及しています。 「事業者の適切な点検・保守や発電量の定期報告(中略)を定め、違反時の改善命令・認定取消を可能とする(再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案))」ことを制度見直しの方針として挙げています。 「(九州での事例を受け)事業者が電気事業法の基準に基づき、きちんと設計・工事していたのか、確認しているところ。きちんと工事が行われていたのに事故が起こっていたとすれば、新しい基準も検討するということこです(経産省電力安全課)」 ただし仮に新しい基準ができたとしても、既存の太陽光施設に関しては、すぐ新しい基準に適合しなければいけないということにはならないとか。 「住宅の耐震基準が変更されても、既存の建築物にすぐその基準が求められるわけではありません。それと同じことです(同課)」 国も動き出した、太陽光発電施設の安全性。昨年は九州で事故が起こりましたが、もともと台風が多い和歌山県。太陽光施設が近くにある方は、何らかの対応を考えておくべきなのかもしれません。 (1) (2) 前の記事 [3]障害者等用駐車場に利用証
[2]記事一覧へ [0]トップページへ戻る |