同課によると従来は15歳まで無料でしたが、対象年齢を引き上げ。市内に住民票があり、健康保険に入っている子が対象です。 所得制限のほか、市民になって○年以上といった制約もありません。県外の医療機関を受診した場合も、払い戻しを受けることができます。 厚労省の調査によると、県内ではすべての市町村が15歳までの医療費助成を実施(*1)。18歳までに引き上げるところも多くなっており、有田・海南地方では、紀美野町・湯浅町・広川町・有田川町がすでに実施。 海南市のみ、15歳までとなっています。 *1 令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13333.html) 前の記事 [3]粗大ごみリユース事業
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