さらに５月には、同じく県の和歌浦での工事でも「貴重な生き物が多い干潟が埋まってしまっている」と、環境の専門家から指摘がありました。どちらの工事場所も、国の重要湿地に指定されている場所でした。 こうした事態が相次いだことを受け、７月、大学教授らが県に要望書を提出。日高川河口の工事の見直しや、工事の際に専門家に相談したり、専門家をふくめた検討会をもうけるといった仕組みを構築することを求めました。 県もこれを受け、県内で行われる工事に関し、事前に環境の専門家によるチェックが入るシステムを構築するとあきらかにしました。 県自然環境室によると、国・県・市町村による公共工事だけではなく、民間の工事も対象にする予定とのこと。システムの開始時期は未定ですが、開始前でも、「（工事による環境への影響を抑えるため）できることからとり組んでいく（同室）」と話しています。 要望書の提出者の一人である和歌山大学の古賀庸憲（つねのり）教授は「とにかくすべての工事を把握して、それぞれ関係する専門家が、どういった問題があるか確認できるように、ということは県との話で出ていました。（システムが）ちゃんとできれば、かなり画期的なことではないかと思います」と話しています。 前の記事 [3]盛り土リスト公開も、くわしい場所は非公開
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