強引に買わされた・キャンセルできない・書いてた通りのものじゃない・身に覚えのない請求が…さまざまな消費トラブルに答える消費生活相談。消費者庁では11月から期間限定で、ＬＩＮＥで消費生活相談を受け付けるサービスを開始しました。

これは近年、とくに若い人たちの間で電話を使わない人が増えていることから、実証事業として実験的に行われているもの。３回目となる今回は、和歌山県と兵庫県、広島市で実施されます。

　相談するにはまず、ＬＩＮＥで友だち登録が必要です。そのさい氏名や年齢層などを聞かれるものの、答えたくない場合は「答えたくない」を選べば相談は可能。また、商品などの画像を送ることもできます。受付時間は16時〜20時となっていますが、消費者庁によると相談自体はいつでも受けつけており、受付時間になり次第、返信していくとのことです。

相談は東京に事務所を置く（公社）全国消費生活相談員協会が受けつけますが、複雑な相談内容の場合は和歌山の消費者センターに引きつぎ、その場合は電話での相談に移行するとのことです。

　昨年は徳島県と広島市でこの事業が実施され、徳島県では530件・広島市では327件もの友だち登録を記録。10代〜30代からの相談が多く、相談員の方からは「気軽に相談できる」「画像を送信できる」といった点が評価されたとのことです。事業の結果を受け、徳島県ではＬＩＮＥによる相談を本格的に導入することを決めています。

問い合わせ＝
消費者庁消費者政策課
TEL.03・3507・8800(代)

参考＝消費者庁「SNSを活用した消費生活相談の実証事業について」（www.caa.go.jp/notice/entry/026433/）／和歌山県「わかやま消費者トラブルＬＩＮＥ相談」（www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031300/d00208779.html）