県は11月、自民党本部で開催されるイベントをホームページで広報しました。地方公務員法では「職員の政治的中立性」が謳われています。 県が広報したのは、11月17日に開催された「紀州和歌山ふるさと市」というイベント。東京の自民党本部で県内の果物や加工食品の販売を実施するというもので、JAグループ和歌山が主催し、県も共催となっています。県がプレスリリースや告知事項を掲載する「わかやま県政ニュース」に11月14日に掲載され、県内のメディアの中には、このイベントをニュースとしてとり上げたところもありました。 県食品流通課によると、県はイベント開催に資金は出していないものの、販売された商品は県のアンテナショップ「わかやま紀州館」から自民党本部に運び込まれたものとのこと。自民党の政治家やその秘書など、普段、自民党本部に出入りしている関係者にのみ販売されたとのことです。 県は「わかやま県政ニュース」の中で、「自由民主党は、食料の安定供給や農業の持続的な発展など食料安全保障の強化を目的として、食料・農業・農村基本法の議論を進められており」など、自民党の政策をアピールするような記述をしています。地方公務員法では職員が選挙のさいに政治的行為をすることを禁止しているほか、政治的団体の構成員となるように勧誘運動をしてはならないと定めています(いずれも第三十六条)。 参考=わかやま県政ニュース「自民党本部『紀州和歌山ふるさと市』を開催します」(http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=39547)/わかやま紀州館・和歌山県アンテナショップ公式サイト(http://www.kishukan.com/)/WBS和歌山放送ニュース「JAグループ和歌山が東京の自民党本部で物産展開催」(https://news.wbs.co.jp/191146)/e-Gov法令検索「地方公務員法」(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261)/宝 市議会「職員の政治的行為の制限に関する条例の制定についての請願」平成27年9月1日(https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/215/201509seigan5-2.pdf)
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