元旦に起こった能登の大地震。岸本知事は１月10日の記者会見で、若い人が過疎地の避難訓練にも参加し、助けに行けるようにするべきだと発言しました。県内の過疎地や、過疎地に近いところに住んでいる若い人たちは、これから新たな負担が増えることになりそうです。 この日の記者会見では朝日新聞の記者が、能登の地震では「高齢化率50％前後の自治体で被害が拡大した」とし、過疎地など、高齢化率の高い地域でどのような対策が必要と考えるかと知事に質問しました。これに対し知事は、高齢者の方に都市部へ避難していただくことに加え、若い人が自分の住んでいる地域だけではなく、広範囲に避難訓練に参加するべきだと答えました。
「そうは言うものの、それぞれ若年層の方もいらっしゃいますので、日頃の避難訓練で、隣町のまだ若い方々が少し中山間の町の避難訓練に参加していただいて、災害が起きた時も、そういう方々が助けに行けるような訓練も当然すべきだと思っています」 県の防災企画課によると、実際に若い人に呼びかけるさいには市町村から呼びかけることになるとのこと。今のところはまだ県から市町村に要請はしていないものの、「避難の問題をふくめ、検証して、できることはやっていこうと考えています(同課)」とのことです。避難訓練への参加はあくまで任意ですが、同課では「(若い人など)そういう人たちががんばってもらう、高齢者を助けてもらう必要がある」と話しています。 本紙は取材時に「若い人でも持病をお持ちだったり、もともと体の弱い方もいらっしゃるのでは」とも聞いてみましたが、「どのように呼びかけていけば、というのを(内部で)話をしている」と答えていました。 日赤和歌山から能登に応援に入った医師らの報告からも、「（避難所では）ノロウイルスやインフルエンザが拡大していた」「避難者が介護をしていた」など、過酷な実態があったと報道されている能登の避難所。次に県内で大きな災害が起こったとき、若い人たちは「若い」というだけで、重い負担を背負わされることになるのでしょうか。 参考＝和歌山県「知事記者会見 令和6年1月10日」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/05/1/20240110.html)／わかやま新報「能登半島地震の被災地派遣 日赤の医師ら報告」(https://www.wakayamashimpo.co.jp/2024/01/20240114_121903.html)／紀伊民報AGARA「『避難所の状況に衝撃』 能登地震で日赤和歌山の医師、衛生環境悪く物資足りず」(https://www.agara.co.jp/article/338916)
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