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Arikainaメールマガジン 2020/05号(2020/5/10発行)


Arikainaメールマガジン 2020/5号


皆様こんにちは、Arikaina発行人です。
今月は以下のような記事を掲載しています。

※本紙ホームページから全ての記事をご覧いただけます。
Arikainaホームページ
https://arikaina.com


▼県が独自の支援発表も詳細「これから」国も様々な支援、でも多くは「借金」
https://arikaina.com/_article/202005/debt-1.html

▼電話やスマートフォンで診察 オンライン診療ができる医療機関の一覧
https://arikaina.com/_article/202005/online-medical-1.html

▼いつ頃もらえるのか?10万円支給、各市・町の対応
https://arikaina.com/_article/202005/10man-1.html

▼県内でも続々と体制強化進むも…人口肺(エクモ)は県内で10台のみ
https://arikaina.com/_article/202005/ecmo-1.html


メルマガ読者の皆さんこんにちは、Arikaina発行人です。
相変わらず騒動がいつ収まるのかも見通せない状態ですが、今月は県独自の支援策について大きく記事にしました。

4/25から和歌山県でも休業要請が出されましたが、仁坂知事は「我々は協力金なんていうケチなものは出さない(*1)」などと、かたくなに協力金(休業補償)を出すことを拒んできました。

「要請業種にだけ補償金を出すのはおかしい」というのがその理由なのですが(*2)、実際には多くの(ほとんどといっていいくらいの)都道府県では、休業要請にともない協力金の制度を整えています。

休業要請は新型インフルエンザの特措法にもとづいて要請されているものですが、協力金は法的に「こうしなければならない」と決まっているものではありません。そのため各都道府県で基準も金額もバラバラで、和歌山県のように実施していないところもあります。

私は今回の協力金は、仁坂さんが仰っているような「やめてやるから協力金よこせ(*2)」というようなものと言うよりは、感染をくい止める=人出を減らすために、とにもかくにも手を打たなければ(休業してもらわなければ)ならないために出している、という性格のものなのではないかと思います。補償した方が協力するところが多くなるであろうことは、言わずもがなです。

仁坂さんは、休業補償をした業者「だけ」に補償をするというのがどうしても納得がいかないようにお見受けするのですが、感染拡大をくい止めるという観点で考えれば、協力金によって休業するお店を増やせるのであれば、補償を受けない人にとっても意味のある拠出と言えるのではないでしょうか。何よりスピードが求められる局面であるという背景も、そうした意義をより深くしているようにも思います。

仁坂さんは多くの都道府県が協力金を出しているのは、発信力の高い東京の小池都知事が協力金を出すことにしたからであり、またマスコミが補償金(協力金)を出すのが当たり前のような報道をしているからだとしています(*1)。しかし各都道府県にも、さまざまな良識・見識を持った人たちがいるはずです。なぜ多くの都道府県で協力金を実施しているのかということを都知事とマスコミのせいだけで片付けるのは、私にはちょっと無理があるように思えます。

たしかに和歌山県独自の支援金では、休業要請に関係なく全業種を支援することになっています。一見公平に見えますが、これでは休業要請に応じなかった事業者も支援されることになります。売上が50%減という条件はありますが、いくら休業要請に応じずお店を開けていたとしても、ここまで外出する人が減っていれば、該当する事業者がいても不思議ではないのではないでしょうか。

そもそも売上減が50%以上の業種に限られます。30%ですとか40%の減では支援金はありません。協力金であれば、基本的には要請に応じて休業すれば支給されます。

何より詳細がまだ決まっていないのに発表してしまったため、「最大100万円」という言葉だけが一人歩きしているように思えます。仁坂さんは「日本の報道は議論のあるところに焦点が当たるので、 10万円の給付と、 この補償金ばかりが救済のように皆が思い込んでいるように思います。」とも仰っているのですが(*2)、これでは和歌山県の支援金では、かなり高額の支援を受けられるものと皆が思い込んでしまうのではないでしょうか。

もちろん本当にかなり高額の支援を受けられればいいのですが、もし、もしもですが、最低額である20万円くらいの支援になる事業者が多かったりした場合には、仁坂さんが「ケチ」呼ばわりした協力金と金額的には変わりませんし、売上減が50%より少ない事業者は支援されないことを考えれば、ケチっぷりではどちらも甲乙つけがたい…どころかひょっとして?みたいな話にもなりかねないのではないでしょうか。

もちろん協力金を「ケチ」呼ばわりしていたからには、そんなことにはならないものと思って、詳細の発表を心待ちにしたいと思います。



今月はまあ、これくらいにしておきます。このところ和歌山では感染者が確認されない日が続き、ここ数日、休業要請の解除の話も出てきていますが、まだまだ予断は許さない状態であることに変わりはないと思います。

これを書いているのは5/9なのですが、昨日8日、しばらく感染ゼロが続いていた韓国でまたクラスターが発生しました。シンガポールでも一旦減ってからまたぶり返してますし(それからまた減ったみたいですが)、おそらく日本でも、一旦収まってもまた確認され…みたいなことが続くのではないでしょうか。休業要請や外出自粛も、その度に再度発動されることも十分予想されます。

ものすごくざっくりとですが、私の感覚では、飲食店など個人経営のお店とかでは、大して事態が好転しなければ、あと1か月くらいで限界になってくるところがかなり出てくると思います。「がんばろう」ですとか「コロナがおさまったら◯◯しよう」ですとか、そういうスローガン的なものでは如何ともしがたいレベルになってくるのではないでしょうか。

フリーペーパーも他人事ではなく、うちも先月から休業で設置させていただけないところも出てきています。先月はスーパーさんはあまり変わらなかったのですが、駅とかでは普段の半分くらいの捌け数になっているところもありました。ただなぜか普段よりよく捌けているところもり、全体ではありがたいことに先々月より若干多く捌けてました。が、事態が悪くなっていけば減少していくのは目に見えており、そうなると広告費とかも考えていかないといけません。

先月も書きましたがそもそもフリーペーパーとか続けていていいのかなみたいな気持ちもあるのですが、仁坂さんを褒めたたえるような報道やSNSのタイムラインがあふれているのを見ていますと、小さくても、1つくらいこういう姿勢のメディアもあっていいのではとも思っています(笑)。少しでも事態が好転していることを祈りつつ、それではまた来月〜

※次号は6/10(水)発行予定です。
(*1)わかやま通信 4/28
(*2)わかやま通信 5/3

有田・海南のフリーペーパー Arikaina
発行 内河将史
http://arikaina.com
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〒649-0111 和歌山県海南市下津町方187-10
tel.090-5976-3963

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